10月8日の「アサザイ 今日の1社」は、東プレ（5975・東証プライム市場）を放送しました。

今回は、執行役員 総務部長　野田　貴之 様にお越しいただき、自社の強みや成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

東プレ（5975）（東証プライム市場上場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、執行役員 総務部長の　野田　貴之　（のだ　たかゆき）様

「100年企業の"資格証明"」

　株式投資歴の長い人は「東京プレス工業」という社名にも懐かしさを覚えるかもしれないが、社名を「東プレ」に変更して既に40年が経つ。会社設立は1935年で今年創業90周年を迎えられ、上場された1962年からも63年が経過した。

　同社の事業として皆が思い浮かべるのは、自動車などの「プレス関連製品（事業）」。

　同社の前期2025年3月期の全社売上高の80％程度を占める主力事業で、自動車用プレス部品を塑性加工と金型技術を用いて開発・製造・販売している。

　自動車業界においては、車体の軽量化を図るため、一体化構造による部品点数の削減、材料の高強度化というニーズが高まっているが、同社グループは、世界最強クラスの高張力鋼板のハイテン材を用いて、センターピラーやフロントピラー、ドアビームなど自動車骨格部品の製造を行うとともに、電気自動車用のバッテリーケースの開発、製造も行っている。

　しかし、同社はこの「プレス関連製品（事業）」のほかに、「定温物流関連製品」、「空調機器関連製品」、「電子機器関連製品」の3事業を行っている。

　「定温物流関連製品（事業）」は1960年代から行っている事業であり、国内唯一の冷凍装置、コンテナ一貫生産により、冷凍・冷蔵車や温熱装置などを通じて定温物流のトータルソリューションを提供しており、実は業界トップクラスのシェアを誇っている。

　また、「空調機器関連製品（事業）」も同じく1960年代から行っている事業で、オフィス・ホテル・工場・住宅などで使用される送風機を中心に、さまざまな空調設備システムの開発・提案を行っており、同社独自の塑性加工技術や溶接技術から生まれた高性能ファンや独自開発の調湿機能付き換気システムが、快適な空調環境を実現するとともに、業界に先駆けてシックハウス症候群の解決にも取り組んできたノウハウがこの分野で活かされている。

　そして、最後の事業である「電子機器関連製品（事業）」においては、独自の静電容量無接点方式スイッチユニットの開発に成功しており、この静電容量方式のキーボード「REALFORCE」シリーズなど、独自の静電容量技術を活用したPC周辺機器の製造・販売を行うとともに、産業装置の操作パネルや、コンビニATMなどで使用されるセキュリティPINPADの製造も行っている。

　同社事業における強み、差別化として挙げられたのが、「独立系ならではの柔軟な発想力と高い技術力」、「企画設計段階から開発まで一貫した生産体制」、「生産力と技術力に裏打ちされた独創的な提案力」の3点。

　「高い技術力を誇り、独立系ゆえの自由な発想を持つ」。

　このことが、コア技術である塑性（プレス）加工技術と金型設計技術の発展、事業領域の拡大に寄与してきたという。今後も塑性（プレス）加工技術を中心とした「コアテクノロジー」を独自の発想力で進化させ、事業の深化と事業領域の拡大を続けると力強く語った。

　今後の成長戦略だが、コア技術であるプレス加工・金型設計の深化を軸に多角的な事業展開を図り、安定性と成長性を両立させることを目指すとともに、グローバル進出による現地対応力の強化や人材育成とCSR/ガバナンス体制を充実させると述べた。

　そして、注目分野である「定温物流関連製品（事業）」に関しては、冷凍冷蔵車の国内シェアを強みに、食品・医薬品などで需要が高まるコールドチェーン分野の拡大を成長軸とし、一方で、省エネ性能や積載効率を高めた新型車両の開発を進めるとともに、グローバル市場においても展開を強化し、冷凍食品や医薬品物流の需要増が見込まれるアジアを中心とした新興国における販売・サービス体制の充実を進めると語った。

　同社は今年7月に、FTSE Russellが構築するESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定された。

　同社グループは、持続可能な社会の実現に向けてCO₂排出量の削減を最重要課題と位置づけ、2020年度を基準に、2030年度までに46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指している。その組織体系は、国内に10か所の事業所、工場等を構え、海外においても、アメリカに3か所、中国に3か所、そのほか、メキシコ、タイ、インド、インドネシアにも事業拠点を構えているが、この国内外の拠点で省エネ改善、屋根設置型の太陽光発電、再生可能電力の調達を段階的に進めるとともに、脱炭素投資の意思決定を促進するため内部炭素価格を導入し、2024年度は前年度比で約6,200トンのCO₂排出削減を実現している。

　「100年企業」と人は言う。しかし、そこに名を連ねるからには、「企業」そして「社会」の双方のサステナブルな成長に貢献する企業でなくてはならない。今回の選出は、同社が十分にその資格を持っていることの"証明書"である。これを励みにさらにESGの推進を進めて欲しいと強く願う。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

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